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世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ [news]

本日、子供と一緒に薬局に行って、
世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ 大型本 – 2014/3/1 くさば よしみ (編集), 中川 学 (イラスト)を一緒に読んだ。

たいへん心に残る内容だったので、本文紹介を。。。



・・・もう随分、あちらこちらのネットに紹介されているので、問題ないと思います。



内容(「BOOKデータベースより)
2012年、ブラジルのリオデジャネイロで国際会議が開かれました。環境が悪化した地球の未来について、話し合うためでした。世界中から集まった各国の代表者は、順番に意見をのべていきました。しかし、これといった名案は出ません。そんな会議も終わりに近づき、南米の国ウルグアイの番がやってきました。演説の壇上に立ったムヒカ大統領。質素な背広にネクタイなしのシャツすがたです。そう、かれは世界でいちばん貧しい大統領なのです。給料の大半を貧しい人のために寄付し、大統領の公邸には住まず、町からはなれた農場で奥さんとくらしています。花や野菜を作り、運転手つきの立派な車に乗るかわりに古びた愛車を自分で運転して、大統領の仕事に向かいます。身なりをかまうことなく働くムヒカ大統領を、ウルグアイの人びとは親しみをこめて「ペペ」とよんでいます。さて、ムヒカ大統領の演説が始まりました。会場の人たちは、小国の話にそれほど関心をいだいてはいないようでした。しかし演説が終わったとき、大きな拍手がわきおこったのです。

スピーチ内容全文

この場に出席されている世界各国の代表の皆さん。ありがとうございます。
お招きいただいたブラジル国民、そして大統領閣下に感謝します。
これまでに発言されたすべての方々が表明された誠意にも大いに感謝いたします。
いち国家指導者として、貧しい人々のための取り決めつくりに、仲間としてともに参加することを表明いたします。
しかし私たちにもいくつか声高らかに質問することをお許し願いたい。
今日の午後ずっと、私たちは、「持続可能な発展」と「膨大な数の貧困者対策」を話し合ってきました。
けれど、私たちの本音は何でしょう?
今の発展を続けることが本当に豊かなのでしょうか?質問させてください。
もしドイツ人がひと家族ごとに持っているほどの車をインド人もまた持つとすれば、この地球はどうなってしまうのか?
私たちが呼吸できる酸素は残されているのでしょうか。
もっとはっきり言いましょう。
例えば、最も裕福な西側諸国と同じようなレベルで70億80憶の人々に消費と浪費が許されるとしたら、それを支えるだけの資源が今の世界にあるのでしょうか。
それは可能なのでしょうか?それとも別の議論が必要ですか?
いまの、この文明をつくったのは私たちです。
私たちは市場と競争社会から文明という落とし子を生み出し、物質面での驚異的な進歩をもたらしました。そして市場経済は市場社会をつくりだし、それを世界規模に拡大してしまいました。
いわゆるグローバリズムです。
そのグローバリズムを私たちはコントロールできていますか?逆にコントロールされてはいないでしょうか?
こんな残酷な競争で成り立つ社会で、「みんなで世界を良くしていこう」なんて議論が本当にできるのでしょうか?
私たちは本当に仲間なのですか?
私は今回の会議を否定するために言っているわけではありません。違います。逆です。
我々が今挑戦しようとする目の前の巨大な困難は、決して環境問題ではなく、明らかに政治の問題なのです。
人類は今消費社会をコントロールできていない

逆に人類の方がその強力な力に支配されいるのです。我々は、発展するためにこの地球上にやってきたのではありません。幸せになるためにやってきたのです。人生は短くあっという間です。しかしその人生こそが何より価値あるものなのです。
余計なモノを買うためにもっともっと働いて、人生をすり減らしているのは消費が「社会のモーターとなっているから」です。
なぜなら消費が止まれば経済がマヒしてしまい、経済がマヒすれば不況というお化けが我々の目の前に姿を現します。
しかし、今この行き過ぎた消費主義こそが地球を傷つけ、さらなる消費を促しています。
商品の寿命を縮め、できるだけ多く売ろうとする。今の社会は、1000時間もつような電球はつくってはいけないのです。
本当は、10万時間20万時間ももつ電球はあるのに、そんなものはつくらない。
なぜなら我々はもっと働き、もっと売るために「使い捨て文明」を支える悪循環の中にいるからです。これは政治問題です。
我々は今までと違う文化のために戦い始めなければならない。石器時代に戻ろうとはいっていません。
このままずるずると消費主義に支配されるわけにはいかない。
私たちが消費主義をコントロールしなければならない。とても謙虚な思いからいっております。
かつての賢人たち。エピクロスやセネカそしてアイマラ人たちは次のように言っています。
「貧しい人とは少ししかものを持っていない人ではなく、もっともっといくらあっても満足しない人のことだ」

大切なのは「考え方」

だからこそ、この会議に出席し国家指導者としてみなさんと努力したいのです。
私の発言はみなさんを怒らせるかもしれないが、気づかないといけない。「水問題、環境の危機」が本質ではなく、見直すべきは我々が築いてきた文明の在り方であり、我々の生き方。
なぜそう思うか。私は環境に恵まれた小さな国の代表です。人口は320万人。けれど世界で最もおいしい牛が1300万頭。すばらしい羊が1000万頭と、食べ物乳製品、そして肉の輸出国です。
国土の90%が有効に使えるほど豊かな国なのです。
だからかつて8時間労働から6時間労働を勝ち取った人もいます。しかしそうなったら2つ仕事をするようになりました。
なぜか?たくさんの支払いがあるからです。私のようなリウマチ持ちの老人になって人生が終わってしまう。
そして自分に問いかけるのです。これが私の一生だったのかと。
私が言っているのは基本的なことです。
発展は「人類の幸せ」「愛」「子育て」「友達をもつこと」そして「必要最低限のもので満足する」ためにあるべきものなのです。
それらこそが一番の大事な宝物なのだから。
環境のために闘うのなら、一番大切なのは人類の幸せであることを忘れてはなりません。
ありがとう。


ミニドローンが世界を変える!! [news]

まるでプラモデル。スマホで飛ばせるミニドローンが約1万円で買える! 2017.05.18

飛ばす前から楽しいドローンです。最近は業務用としてだけでなく、おもちゃとしても大人気のドローンですが、ホビー好きの物欲を刺激する製品がジーフォースから登場しましたよ。この『LIVE CAM DRONE(ライブカムドローン)』は、プラモデルのように自分で組み立てて、スマホで飛ばせるドローン。ユーザー参加型ショッピングサイト「+Style」にて1万260円(税込)で販売中です。

・・・『LIVE CAM DRONE』には気圧センサーが搭載されており、自動で高度を制御してくれます。これにより離陸後にドローンが不意に上昇下降して慌てることもなく、操縦に集中することができるんです。本体サイズは74mm?74mm?38mmで、重量は37g。満充電状態で5?6分の飛行が楽しめるとのこと。
スマホで迫力映像を体験しよう
ドローンが組み上がったら、スマホに専用アプリをインストールしてWi-Fi経由で接続すれば準備OK。これでドローンの操作だけでなく、カメラで静止画や動画の撮影もできちゃいます。スマホの画面にはカメラからのライブ動画が表示され、迫力のある空撮映像が楽しめるというわけ。・・・
文/塚本直樹




これは案外ヤバイ話だ。なにがヤバイのかというと・・・。

・・・以前読んだSF短編で、ある科学者がタイムビューワーとかというものを発明して、座ったまま、どこの、いつの時代の映像でも、みることができるようになり、社会全体が変わってしまった、という話があった。

さすがに時間をさかのぼったりは無理だと思うが、なんだかそういうSFの世界に一歩踏み込んだようだ。

ついでにちょっとした作業も出来るようにすれば、、、家の修繕とか、夜間の見回りとか、あるいはノゾキや泥棒なんかも、簡単にできてしまうではないか。製作・販売する側は、事の重大性に気づいているのだろうか。。。


また出生率低下。50年後の日本は? [news]

昨年の出生数、初の100万人割れ…出生率低下
読売新聞

厚生労働省は2日、2016年の人口動態統計(概数)を発表した。
昨年生まれた日本人の数(出生数)は、統計を取り始めた1899年以降で最少の97万6979人となり、初めて100万人を割り込んだ。1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」は前年を0・01ポイント下回り、1・44だった。
死亡数から出生数を引いた人口の自然減は33万786人で、過去最多を更新した。出生数の減少に加え、死亡数が戦後最多の130万7765人となったことが影響した。人口の自然減は10年連続となる。


・・・100万人弱、、、単純に、全員が80歳まで生きるとして、、、8000万人弱。

実際は病死・事故死などもありえるし、その間に出生率も下がり続けるだろうから、、、

50年後に、日本の人口は6000万?5000万?

確実にフィリピンに追い抜かれる。

いや、国際結婚や移住を推進すれば人口は維持できるだろうが、、、その代わり、だんだん日本ではなくなっていく。。。

老衰と孤立を選ぶか、門戸開放を選ぶか、といえば、後者にしか道がないように思われる。

それでも日本として活力を維持するには、よほど強力な日本文化・日本語教育システムというものを残さなければならない、ということになる。


拡大する中古市場 経済にとってプラス? [news]

拡大する中古市場 経済にとってプラス?(ビジネスONLiNE アイティメディア株式会社

 フリマアプリ「メルカリ」の台頭が著しい。2013年7月にサービスを開始して以降、破竹の勢いで成長しており、15年10月には2000万ダウンロード、16年には4000万ダウンロードを達成。現在では1日当たり100万点以上の商品が出品される巨大中古市場に成長した。この影響を真っ先に受けたのが、中古本・中古家電販売のチェーン「ブックオフ」と言ってよいだろう。
 同社は16年3月期の決算で上場以来初の赤字に転落し、17年3月期も最終赤字となった。ブックオフの業績不振は、主力商品である書籍の市場縮小による影響が大きいが、一部にはメルカリに顧客を奪われた可能性を指摘する声もある。ブックオフではタダ同然の値段でしか売れなかった商品が、メルカリでは1000円で売れたといった話がSNSで拡散するケースも増えている。ブックオフへの中古品の持ち込みが減り、仕入れに苦戦した可能性は高い。
 ブックオフの場合、大型店舗を展開し大量の在庫を抱えているため、コスト的に致し方ない面があるが、メルカリのような市場運営型企業の場合、こうしたコストは限りなくゼロに近くなる。このため余分なコストが掛からず、売りたい消費者と買いたい消費者を最適にマッチングすることができる。
 メルカリが中古品売買のインフラとして社会に認知されれば、さらに出品者が増えて、市場としての価値が増大するという正のスパイラルが発生する。メルカリを経由した売買が、今後さらに拡大する可能性は十分にあるだろう。
(中略)
●中古市場の拡大は経済成長の原動力となる
 こうした中古市場の拡大については、社会や経済に対してマイナスの影響をもたらすのではないかと懸念する声がある。生産量の抑制につながるなど、一部ではそうした面があることは否定できないが、筆者は長い目で見た場合、中古市場の拡大は経済にとって好影響をもたらすと考えている。その良い例が米国の住宅市場である。
 日本では住宅流通量に占める中古住宅の割合は10%台だが、欧米では流通する住宅の7~9割が中古である。では、欧州や米国の住宅関連市場は縮小する一方なのだろうか。むしろその逆である。中古市場が活性化することで、住宅の資産価値が維持され、住宅市場は日本とは比較にならない規模に成長している。
 中古住宅が大量に存在することで、消費者が住宅そのものにかけるコストが安く済み、その分、断熱やインテリアなど、住宅の質を高める産業分野にたくさんのお金が回る。結果的に中古市場の拡大は経済全体を活性化しているのだ。
 最近、メルカリで発生した現金出品問題についても同じ文脈で捉える必要があるだろう。これは事実上のヤミ金融であり、こうした用途に悪用されないよう、運営者側が対策を講じるのは当然のことである。だが、こうした不適切な利用形態については、もっと大きな枠組みでの議論が求められる。
 日本では過度な取り立て問題から消費者金融に対する規制を強化し、事実上、消費者金融業界を縮小させてしまったが、こうしたサービスに依存していた多重債務者をどう救済するのかという部分については、まったくといってよいほど対策を講じなかった。
 その結果、行き場を失った一部の多重債務者がフリマ市場に流れ、そこに資金を提供する新しいヤミ金事業者が登場してきたという面があることは否定できない。中古市場は社会インフラであるという認識を持ち、サービス単体でその是非を議論するのではなく、社会全体で解決策を見いだす方向性を重視すべきだろう。こうした感覚こそが、成熟社会では求められている。(加谷珪一)






・・・概ね賛成だが、少し違うように思う。あくまで私見だが、、、この記事ではメルカリを「中古市場」の枠組みで捉えて、中古住宅につなげているようだが、、、あまり良い例えには思われない。「中古市場」自体は昔からあったもの。問題は、ネットを介した中間業者の排除の部分にあると思われる。中古市場は社会インフラ、ではなく、ネット自体が社会インフラと捉えるべきだ。それほどにネット社会化は恐るべき変革なのだ、と思われる。真面目に、現在の仕事の多くが崩壊しつつあるのでは?危機感が募る。






スリーマイル原発ようやく閉鎖へ。 [news]

米スリーマイル島原発、19年運転停止・閉鎖へ
読売新聞 読売新聞
ニューヨーク=有光裕】1979年に米国で最悪となる原子力発電所事故が発生した米スリーマイル島原発が、2019年9月に運転を停止する見通しとなった。
運営会社の米エクセロン・コーポレーションが30日発表した。シェールガスの生産増加などで火力発電のコストが低下する中、このまま発電事業を続けるのは難しいと判断した。
同原発の2号機は、79年3月に起きた事故で核燃料が溶け落ち、放射性物質が外部に放出された。事故後も1号機は運転を継続し、34年まで運転する許可を得ていた。だが、採算が悪化しており、廃炉を決めた。今回の決定で、同原発自体が閉鎖されることになる。
運営会社は、原発が運転中に二酸化炭素を出さず、地球温暖化対策に役立つとして、地元のペンシルベニア州に支援を求めていたが、電気代が上がることへの懸念は強く、実現しなかった。






・・・事件から40年後。当時はかなり日本で話題になったが、アメリカではずっと使われ続けていた。ただし事件後、新たな原発建設もなかった。

今回の廃炉も、要は採算面でのドライな判断だ。アメリカは天然ガス価格が下落する中、原子力エネルギーは高コストと見られている。また米国の原子力は、米国で使用される全エネルギーの9%を占めているにすぎず、天然ガス32%、石油28%、石炭21%などに大きく後れを取っている、とのこと。

資源のあるアメリカでは、原子力エネルギーは優先順位低めの選択肢の一つにすぎない。

いま日本でやるべきなのは、海底資源の開発、地熱発電の研究、などだと思うのだが。。。






ドローン導入で輸送産業が変わる?! [news]

20年代にドローン配送=先端技術社会目指す―成長戦略素案を提示・未来投資会議

 政府は30日、未来投資会議(議長・安倍晋三首相)を開き、成長戦略「未来投資戦略2017」の素案を提示した。人工知能(AI)やロボットなどの先端技術を最大限活用する新たな社会「ソサエティー5.0」の実現を目指すと明記。2020年代に、小型無人機ドローンを使った都市部での配送を実現する。与党との調整を経て、6月上旬に閣議決定する。
 安倍首相は「少子高齢化に直面する日本は、失業問題を恐れず人工知能やロボットを存分に活用できる」と述べ、取り組みを急ぐ考えを示した。
 ソサエティー5.0は、先端技術を使って利便性向上や社会が抱える課題の解決などを目指す構想で、成長戦略の柱となる。素案は、重点的に予算を投じる戦略分野として「健康寿命の延伸」「移動革命」「(先端ITを用いた金融サービス)フィンテック」などを挙げた。
 素案は、具体策として、運輸業などで深刻化する人手不足への対応を盛り込んだ。18年に山間部でのドローンによる荷物配送を実施。目視の範囲外での飛行を可能とする制度整備などを進め、20年代には都市部での本格配送を目指す。有人トラックに続いて複数の無人トラックを走らせる隊列走行については、22年に商業化する。 




・・・ネット普及以降、いわゆる中間業者への需要が減って、現地生産者と顧客をネットが直接つないで宅急便が運ぶ、あとはコンビニが24時間、コンビニエントに必需品を提供する形で成り立つようになった、といわれる現代の経済。

輸送が自動化されたら、いよいよ農業と製造業とネット関係ぐらいしか就職先がなくなる(あと介護医療ぐらい?)かも。。。

少なくとも不況対策には絶対ならないと思う。。。

年収300万円でも幸福? [news]

本日気になったニュース
転落の末、年収300万円でも幸福な生活

出世や転職で年収増を目指すのがサラリーマンの本懐。だが、収入が上がったはいいが、激務に忙殺され、家では家族サービスを強いられ、部下からは突き上げを喰らい、やがて体を壊し……という「高収入でもプア」な人々がいるのも事実だ。では、「低収入でも幸福を感じる」人々はどのようなライフスタイルなのか? ここでは「世帯年収400万円でもリッチ」と断言する人々のケースを紹介しよう。

英語堪能な外資系キャリア。“転落人生”の末に見つけたカネでは買えない気ままさ

…佐伯英昭さん(仮名・43歳)/年収300万円/既婚・子供なし
「そもそもお金ってそんなにたくさん必要なものですかね? 月収20万円もあれば、普通に都市部で生活できると思うんですけど」
 そうしれっと語るのは、自由極まりない生き方を選択する佐伯さん。現在はクレジットカード会社が発行するフリーペーパーで執筆をしつつ、企業や学校から依頼があれば作詞・作曲活動も行う。年収は300万円といったところだ。
「仕事量は波があるけど、ならすと一日の平均労働時間は4時間くらい(笑)。午前中はジムで2時間くらい汗を流し、夜はテレビを観ながら晩酌することが多いかな。昼間だけ駅前のコワーキングスペースで作業する感じです」
 英語が堪能な佐伯さんは、かつてロンドンに本社があるコンサルティング会社に勤務するバリバリのキャリアだった。当時の年収は800万円オーバー。だが、「もうあの頃には戻りたくない」という。
「世界中に支社があったから24時間休めないし、深夜1時に電話会議をやるなんてこともザラだった。直属の上司もクビを切られるなど、外資特有のシビアさも目立ちましたね。とにかくストレスがハンパじゃなくて、銀座の高級バーで派手に散財してました。貯金は全然できなかったです」




・・・2人なら確かに。。。しかし子供を育てないのが大前提なのでは。。。

社会全体としては、将来が目減りするばかりのような。。。


「土地神話」の意味とは?? [news]

空き地、10年間で2割増…国交省が土地白書<読売新聞> 国土交通省は26日、2017年版の土地白書を公表した。 人口減少に伴い全国的に所有者の分からない空き地が急増しており、「公衆衛生や景観悪化の要因になっている」と指摘している。この対策として、自治体や民間企業が連携して空き地を活用したい人や企業を探す「空き地バンク」の創設を示した。 白書によると、全国の空き地の面積はこの10年間で2割増えた。相続や贈与で土地を取得したものの、活用する当てがなく、放置されているケースが目立つという。空き地の放置が続くと、いずれ所有者の分からない土地が増え、公共事業や民間の再開発事業にも支障が出る懸念もある。 空き地増加の背景には、かつての「土地神話」の崩壊も影響している。同省が16年度に行った意識調査によると、「土地は預貯金株式に比べ有利な資産ではない」と答えた人の割合は42%と過去最高に上り、バブル崩壊直後の1993年度(21%)に比べ倍増した。


・・・これを読んで連想するのが、司馬遼太郎の「土地と日本人」対談。

日本では土地というものが山間僻地にいたるまで投機の対象になって、お互いに寸刻みにした土地をつかみ合っては投げ合っている。それで日本は資本主義国だというのは、おそらく外国人がいくら観察しても、こればかりはわかりにくいんじゃないでしょうか。(同書138ページ)

 これが確か1970年代の対談で、このままでは国が滅ぶのではないか、という危機感を語っていた。その後起きたバブル崩壊で、この予言が見事に的中する。。。

司馬氏はこの対談で、いっそ全ての土地を公有化したほうが良いのではないか?とまで提案している。。。

土地が、そこに住む人に密着したものと考えるなら、公有化はかなり過激な意見といえる。



・・・バブル期に土地の値段が上がり、投機対象になったのは、要はそこに、当時底なしに発展し続けるだろうと思われた日本人たちの裏づけがあったからで、土地の値段が崩壊したのも、実は人の経済的価値が飽和点に達したからではなかったか。過去、土地を簡単に手放し、切り売りできたのは、それだけの自信があったから。ただ、それが自信過剰だったことが暴露されたわけだが。。。

・・・となれば現在、高齢化社会の端的な現れとして空き地が増えているのも、民主主義の帰結として、特に矛盾したことではない。

では、ここからどうするのか。司馬氏のいうように公的主導で解決していくのか。あるいは民主主義を守り通すか。どうも司馬氏の提言どおりになるような気が。。。というか、他に解決方法が見当たらないようだ。。。









KFCピザハット売却の行方は? [news]

「ピザハット」が投資ファンドに売却された背景と理由
今回、日本KFCがピザハットブランドを売却したファンドは「エンデバー・ユナイテッド」と呼ばれる法人が保有・運営するファンドだ。なじみがないファンドに聞こえるが、こちらは「フェニックス・キャピタル」系列の法人およびファンドであり、かつては三菱自動車などにも投資していた。 ファンドの分類としては購入した事業を再生・改善、もしくはおいしいところだけ「分解」して利益を挙げる「プライベート・エクイティ・ファンド」と呼ばれる種種別で、日本などではバブル崩壊後の資産買いあさりに対する蔑称を込めて「ハゲタカファンド」などとも揶揄されることもある。 ・・・・考察するに、売上が横ばいかつ利益率が悪く、さらには契約コストも数倍に跳ね上がるという状況から、事実上「ギブアップ宣言」をして売却する、というのが今回の事業売却の概要だ。
前回の記事ではピザ3ブランドのWebサイトで「企業の差別化と経営方針」を考察したが、ピザブランド3社の中でピザハットのみが特に具体的な差別化要素などが見当たらず、やんわりと「このままでは顧客に選ばれ続けることはできない」と記載した。今回の事業売却は図らずしもこれが証明されてしまった形だ。
一方で、事業を引き受けるファンドの勝算はどうだろうか。当然、ファンドというのは「投資家から集めた資金を運用し、利益を上げる」という構造なので、何かしらの「勝算」なくして事業を購入することはありえない。ファンド売却に限らず、何かしら「買い手がつく事業」というのはつまり、「磨けば光る原石」である可能性がある。 そこで再度注目したいのは「日本ピザ業界の推移」だ。各運営法人Webサイトから「店舗増加数」を比較すると、ピザハット・ピザーラの店舗数は2012年度より「ほぼ横ばい」であるが、それを尻目に「ドミノピザ」は店舗数を5年間で約2倍以上にまで増やしている。つまりこれは、ピザ業界自体には「成長の伸び白」が残っているという事に他ならない。おそらく購入ファンドもこういった要素があるということが「事業購入」に踏み切った理由の一つではないかと考える。
いずれにせよ、「経営と企業再生のプロ」である事業再生ファンドに事業権が移ることで、ピザハットは今後、新たな段階を迎える。残念ながら非上場企業なので直接投資することは難しいが、今後の推移を見守り、経営と再生の専門家であるファンドの手腕に注視していきたい。(土居亮規 AFP、バタフライファイナンシャルパートナーズ)


・・・・うーん。確かにドミノが増えているが、、、何か新品目が話題とかいうことより、持ち帰りで半額とか、ダンピング的なことしか思いつかない。
どちからというと個性化の時代に、そこまでピザ市場が広がる要素は見られないような。。。
まあ、安くなるならそちらを買うが、ピザを食べる頻度までは変わらないと思う。
要はパイの取り合いで単なるダンピング競争になるような気が。。。


どうなる、村田とWBA [news]

WBA会長は村田の勝ち 異例の直接再戦を要求 [日刊スポーツ 2017年5月21日10時16分]  ボクシングの世界王座認定団体WBA(世界ボクシング協会)が20日(日本時間21日)、20日に東京・有明コロシアムで開催され、同級2位村田諒太(31=帝拳)が同級1位アッサン・エンダム(33=フランス)に1-2の判定で敗れた王座決定戦について、直接再戦を求める声明を発表した。  試合は村田が4回にダウンを奪い、以降も強打でぐらつかせるなど優勢に見えたが、手数で勝ったエンダムを支持したと思われるジャッジが2人いたため、村田の初黒星が決まった。試合展開と結果のギャップに、ファン、多くの関係者から疑問の声が生まれていた。  WBAの公式サイトに掲載された記事では、メンドーサ・ジュニア会長が「私の採点では117-110で村田が勝っていた。まず最初に村田諒太、帝拳プロモーション、ファンに謝りたい。直接再戦(次戦ですぐ再戦すること)を要求したい」とコメントした。直接の再戦は行われないのが原則だが、不可解な判定にWBA自体が異例の動きをみせた形だ。  再戦が行われるかどうかは、両陣営の交渉になる。WBAが求めても、それが実現を確証するものではないが、今後その機運が高まることは確かだろう。

・・・ジャッジ3人のうち、2人が日本嫌いで、賄賂疑惑もあるとのこと。

これに対してメンドーサ会長が謝罪と再戦要求を行なっている、、、なんだか良い話にも思えそうだが、WBAは日頃、いろいろ疑惑の取りざたされる団体だそうだ。

WBAとしては、まず村田を判定負けにしておいて、これまでのパイプに筋を通し、さらに再戦の話をちらつかせて日本を手なづけつつ、話題性を煽ってさらにマネーを動かして儲けようとしている、と考えると、、、実に確信犯的に、儲けに徹しているではないか。
・・・日本よ油断するな、世界は甘くないぞ。





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